クレオン（Klleon）、「2026年標準特許優秀参加機関」知的財産処長賞を受賞

萬省国際特許法律事務所（E. M. Hwang & Partners）の顧客であるAIデジタルヒューマン企業クレオン（Klleon）が、7月16日に開催された「2026年標準特許優秀参加機関表彰式」において、知的財産処長賞を受賞しました。

今回の受賞は、クレオンがAIを活用したデジタルヒューマン技術を国際標準と連携させ、これを特許として権利化するとともに、実際のサービスへと発展させてきた成果が評価されたものです。

クレオンの設立初期から萬省国際特許法律事務所とともに推進してきた長期的な標準特許戦略が、国際標準化と特許ポートフォリオの構築という具体的な成果につながったという点でも、意義深い受賞となりました。

技術開発から国際標準・特許までを連携させた長期戦略

標準特許とは、国際標準を実施する上で必須となる技術に関する特許を指し、技術開発、特許出願・権利化、国際標準化活動を有機的に連携させる戦略が重要となります。

萬省国際特許法律事務所は、クレオンとともに韓国特許戦略開発院の標準特許創出支援事業等に取り組み、クレオンのAIデジタルヒューマンの中核技術が国際標準及び特許につながるよう、長期的なIP・標準戦略を策定・実行してきました。

具体的には、▲特許ポートフォリオの構築 ▲国際標準化に向けた寄稿文の検討 ▲国際標準と特許との対応関係の分析 ▲国内外における権利化戦略などを支援しました。

クレオンのAIデジタルヒューマン技術、ITU-T国際標準に反映

こうした協業の結果、クレオンのAIデジタルヒューマン関連技術は、国際標準化機関であるITU-Tの国際標準「デジタルヒューマンコミュニケーションサービス要求事項」（F.748.30）及び「デジタルヒューマンカスタマイズフレームワーク及び要求事項」（F.748.54）に反映されました。

クレオンはこれらを基盤として、国際標準と特許を連携させたグローバルIPポートフォリオを構築しています。また、国際標準に採用された技術を実際のデジタルヒューマンサービスにも適用することで、技術開発 → 国際標準化 → 特許権の取得 → サービス事業化へとつながる基盤を整えています。

クレオン設立初期から共に歩んできた萬省特許のIP戦略

萬省国際特許法律事務所は、クレオンの設立初期から、単なる特許出願・権利化業務にとどまらず、同社の技術及び事業の方向性を踏まえた中長期的なIP戦略の策定に取り組んできました。

黄省弼弁理士は、クレオンの創業初期から同社のIP戦略及び企業価値の向上に向けた戦略の策定に参画し、特許にとどまらず、政府支援事業、投資家ネットワーク及びグローバルな事業開発（BD）を連携させる「バリューアップIP戦略」を提案・支援しました。

李敬鎬弁理士は、標準特許戦略の実務を主導しました。クレオンの研究開発部門と連携してAIデジタルヒューマン技術を分析し、国際標準化につながる技術要素を見出すとともに、国際標準化に向けた寄稿文の検討、標準と特許との対応関係の分析、国内外における特許ポートフォリオの構築を行いました。

特許を超え、企業の成長を支援するIPパートナー

今回のクレオンによる知的財産処長賞の受賞は、優れた技術を特許によって保護することにとどまらず、その技術を国際標準と結び付け、さらに特許や事業競争力へと発展させる戦略の重要性を示す事例です。

萬省国際特許法律事務所は、特許の出願・登録にとどまらず、顧客企業の技術及び事業の方向性をともに検討しながら、特許・国際標準・事業化・グローバルな権利化を総合的に連携させたIP戦略の提供に努めています。

今後も、顧客企業の中核技術が強固な知的財産権として保護され、国際標準及びグローバルな事業競争力へとつながるよう、継続的に支援してまいります。

クレオンの「2026年標準特許優秀参加機関」知的財産処長賞の受賞を心よりお祝い申し上げます。